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事業計画書を作成する

開業立地の選定が終わると次に事業計画をたてて資金調達にはいります。
事業計画書の作成は、先生の開業コンセプトを数字に落とし込みそれが実際に採算が合うかどうかを検討する作業であり、融資を受けるうえでも細かくチェックされる重要書類です。
主に次の観点から数通りのシミュレートを作成・検討します。

初期投資に係る項目

• 物件の敷金・権利金はどのくらいかかるか？
• 内装造作にどのくらいかかるか？
• 導入を要する医療器械にはどのくらいかかるか？
• 医師会に入会するか？（Yesなら入会金が必要）
• 開業前に広告をどのくらいうつか？
• 軌道に乗るまでの運転資金をどの程度確保しておくか？

開業後の経営成績に係る項目

• 物件の家賃にいくらかかるか？
• 診療圏調査から初年度・2年目・3年目に見込める医業収入はどのくらいか？
• 医薬品や医療材料の仕入れはどのくらいかかるか？
• 運営に必要なスタッフの人数は？その給与費にどのくらいかかるか？
• その他運用費用として多少余裕をみて考えておく

その他重要項目

• もし融資を受けたとして毎月の返済額はいくらか？
• 向こう１～2年の家族の生活費を確保しているか？

近年の競争激化を考えるとやや厳しくシミュレートしておく必要があります。

資金調達先を検討する

事業計画で初期投資の規模を決定すると、その必要資金をどのような方法で調達するかを検討します。
まず第一に自己資金ですが、目安としては投資総額の2割を自己資金で賄うくらいの額を用意することが目安です。
自己資金以外の主な資金調達先には以下のようなものが考えられます。

融資金額の不足のときは

担保不足などから当初考えていた必要資金を調達できない場合には、他の融資先へ申し込むか、初期設備投資計画を縮小しなければなりません。計画している設備のなかからの取捨選択を行う際には患者さんの'ニーズ'をどの程度満たすものなのか、先生の'欲しい'が先行してしまっていないか軸に検討しましょう。時には獲得資金額の範囲内に留めて最初はコンパクトなサイズでスタートすることも必要です。